障害福祉サービス事業者向けの顧問サービスを提供する理由
私には、重度知的障害の子どもがいます。うちの子のような障害者が生きていくうえでは、障害福祉サービスの利用が不可欠です。障害者が障害福祉サービスを安心して、継続的に利用するためにも、障害福祉サービス事業の経営が持続的かつ安定的でなければなりません。そこで、障害福祉分野に特化している弁護士・法律事務所として、障害福祉サービス事業者向けの法律顧問サービスを提供しています。
主な顧問先
私が顧問契約をしている顧問先で、障害福祉に関連するところを紹介します。
- 障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）を経営している社会福祉法人
- 就労継続支援B型、共同生活援助（障害者グループホーム）を経営しているNPO法人
- 精神科病院を経営している医療法人
- 障害分野に注力している地方議会議員
顧問弁護士のメリット
顧問弁護士を雇うメリット（顧問弁護士はどのようなことをしてくれるのか）について、次のようなものがあります。今まで私が顧問弁護士として経験した具体的なものを紹介します。
- サービス提供中の事故（利用者のパニックによる第三者の他害）の示談交渉へのアドバイス（示談書の作成、示談金の相場観の教示を含む）
- 市区町村との契約トラブル
- 地主・家主、取引先の対応（立退や相続後の対応、解除）
- 労務管理（契約更新、雇い止め）
- 総会・理事会の準備、出席してのアドバイス
- 利用者が逮捕された場合に、速やかに警察署で接見ができる
- 利用者の借金について消費者金融などから督促に対するアドバイス
- 障害者虐待の防止研修などの講師
その他にも、障害者の親として障害福祉に興味関心があり、日々勉強していることから、障害福祉に関する専門用語や業界用語を一から説明する手間も省けます。
顧問契約に基づくサービス
顧問契約を締結すると、次のようなサービスを提供します。
Zoomなどのリモート会議システムを利用したサービスも提供していますので、事業所の場所に関わらず、ご利用できます。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 優先法律相談 | 事務所やオンラインでの法律相談だけではなく、メール、電話、チャットなどでの法律相談に対応しています。 |
| 契約書のチェック・修正 | 障害福祉サービスの利用契約書、取引先との契約書などを追加料金なしでチェックし、変更すべき点やリスクについてアドバイスします。 |
| 簡易な契約書の作成 | ひな形を使った定型的な契約書を追加料金なしで作成します。 |
| 弁護士の名前での内容証明郵便の送付 | 弁護士の名前でトラブルの相手方に内容証明郵便を追加料金なしで送付します。 |
| 顧問弁護士の表示 | ホームページなどで顧問弁護士として紹介することができます。 |
| 従業員、利用者とその家族の法律相談 | 顧問先の従業員、障害福祉サービスの利用者やその家族から法律相談を無料で行います。 |
| 顧問割引 | 顧問契約外の仕事のご依頼にかかる弁護士費用が1割引となります。 |
| 調査業務 | 弁護士会照会、情報公開請求、登記取得などの調査を実費のみで行います。 |
| 訪問指導 | 総会、理事会、各種ミーティングへの出席した上でのアドバイスをします。 |
以下のサービスは、顧問契約外です。ご依頼いただく場合には、別途弁護士費用をいただいております。その際には顧問割引が適用されます。なお、3.の弁護士が一般的に行なっていない業務については、懇意にしている他の士業に外注します。
- 個別のトラブルにおける代理人活動（示談交渉）
- 裁判所を利用した法的手続きの代理
- 税務・登記手続き、社会保険労務士業務、弁理士業務
顧問料金
月額料金
顧問料金は、月額5万円（税別）です。
月額の顧問料金は定額です。顧問契約に基づくサービスは時間無制限でご利用できます。他方、顧問契約に基づくサービスを受けない月であっても顧問料金のお支払いが必要となります。
お支払い方法
お支払い方法は、以下のとおりです。
- 月払い・年払いの両方に対応
- クレジットカード払い、銀行振込に対応
契約期間
顧問契約の契約期間は1年間で、自動更新されます。
もっとも、顧問契約は顧問先と弁護士の信頼関係に基づくものですので、顧問契約の解除はいつでも可能です。顧問契約を結んだけれど期待外れだった場合に安心です。