2021年11月2日の問題

正解

3

解説

  1. 正しい。委託者は、自分の財産を、信託銀行や信託会社、家族に託して、託した財産やその財産からえた利益を、受益者である障害のある子どもに与えてるために、信託を設定します。このような目的で利用する信託を「福祉型信託」ともいいます。
  2. 正しい。信託は、受益者に順番をつけることができます。一番目の受益者が亡くなった後は二番目の受益者に託した財産の利益を与えることができます。遺言ではこのようなことはできません。
  3. 誤り。受託者は、託された財産の管理や処分をすることはできるだけで、受益者の身上監護・身上保護についての権限はありません。

2021年10月1日の問題

正解

1

解説

  1. 誤り。民法が改正されて、自筆証書遺言の保管制度を利用すると、遺言書を書いた人が亡くなった後に、家庭裁判所での検認の手続きは不要になりました。
  2. 正しい。民法が改正されて、財産目録についてはパソコンなどで作ることが認められるようになりました。
  3. 正しい。自筆証書遺言が無効になっても、死因贈与契約は成立しているとして、遺言書に書かれている内容のとおり、財産を受け取れることがあります。

2021年9月1日の問題

正解

2

解説

  1. 親族が成年後見人になっても、請求すれば報酬をもらうことができます。ただ、この報酬の具体的な金額は、家庭裁判所が決めるのですが、親族以外が成年後見人の場合よりも、金額が低くなるそうです。したがって、選択肢1は間違いです。
  2. 成年後見人の職務内容は、誰がなっても同じです。ただ、親族が成年後見人の場合は、ご本人と同居しているケースも多く、その場合は親族以外の成年後見人がしないようなことも、事実上、親族の後見人が行っていることもあります。
  3. 成年後見人の職務が適切に行われているかは、原則として年1回、家庭裁判所に提出された後見等事務報告書をチェックして判断されます。この趣旨は、成年後見人が誰であっても当てはまります。ですので、親族の後見人であっても、年1回報告書を提出する必要があります。したがって、選択肢3は間違いです。