財産分与

離婚に伴う財産分与でお悩みの方は,私たちにご相談ください。

財産分与の基礎知識

財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して得た財産を,離婚に際して分け与えることを言います。

この離婚に伴う財産分与には,以下のような3つの要素があります。

  1. 夫婦の共同財産の清算としての財産分与
  2. 離婚後の扶養としての財産分与
  3. 離婚による精神的苦痛に対する慰謝料としての財産分与

清算としての財産分与が中心の要素となります。

財産分与は,離婚の話し合いとあわせて,その対象・分与の割合・分与の方法について取り決めるのが,一般的です。話し合いがまとまらなければ,家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
離婚をする時に財産分与の合意に至らなかった場合や合意をし忘れた場合には,離婚後2年以内であれば財産分与の調停・審判を申し立てることができます。この2年以内という制限があることに注意してください。

財産分与の対象は,夫婦の共同財産ですので,対象となる財産を確定しなければなりません。
以下の財産は,「特有財産」と言い,夫婦の共同財産には含まれません。

  1. 夫婦の一方が結婚前から所有していた財産
  2. 婚姻中に相続などによって夫婦の一方の名義で取得した財産

特有財産以外の財産で,婚姻中に夫婦が協力して得た財産は,その名義にかかわらず,夫婦の共同財産になります。なお,夫婦のいずれのものか明らかではない財産は,夫婦の共同財産と推定されます。また,婚姻中に取得された財産も,夫婦が協力して得た財産と事実上推定されます。

財産分与の割合は,原則として2分の1です。ただ,個別具体的事情によっては,この割合は修正されます。

財産分与の方法は,夫婦の合意により自由に決めます。合意に至らないときには,家庭裁判所が財産分与の方法を決めます。

弁護士費用

離婚後に財産分与を求める場合の弁護士費用(税込)は,次のとおりです。なお,離婚と一緒に財産分与を求める場合は,離婚についての弁護士費用に含まれます。

着手金 報酬金
 (財産分与対象財産の2分の1)の8.64%以下  (財産分与対象財産の2分の1)の17.28%以下

よくある質問(FAQ)

退職金

夫はまだ退職する年齢ではありませんが,将来支払われる退職金は財産分与の対象となりますか?
将来支払われる退職金であったとしても,財産分与の対象とすることができます。基本的に,あなたたち夫婦が別居したときに,仮に夫が自己都合退職したとしたら支払われる退職金の額が財産分与の対象となります。ただし,結婚する前の期間については差し引くことになります。
弁護士前園進也の近影

弁護士(アーネスト法律事務所所属)
離婚家庭・再婚家庭の子どもとして、夫婦や家族の問題について情報発信をしています。