不貞・不倫・浮気

夫の浮気

夫・妻の不貞・不倫・浮気で傷ついている方へ

慰謝料を請求することで,不倫・浮気を止めさせることができるかもしれません。また,傷ついたあなたが泣き寝入りすることはありません。

まずは私たち弁護士にご相談ください。

不貞行為について基礎知識

不貞行為には,離婚原因としての不貞行為と,不法行為としての不貞行為があります(このページでは特に断りがない限り,不行為としての不貞行為のことを意味します)。不法行為として不貞行為とは,肉体関係だけではなく,性行為に類似する行為や同棲なども含まれる場合もあります。

不貞行為は,あなたの配偶者と不貞相手とが共同して不法行為を行なっています。どちらか一方だけに慰謝料を請求することもできれば,両方に請求することもできます。ただ,両方に請求しても2倍にはなりません。例えば,配偶者だけ,または不貞相手だけに300万円を請求することはできますし,配偶者と不貞相手両方に対して300万円を請求することはできます。ただし,もらえる金額は最大で300万円です。

不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合には,不貞行為があったことを証明しなければなりません。直接的な証拠がなくても(最近はスマホなどで性交渉自体を写真や動画に残す人がいますが),間接的な事実を積み重ねて,不貞行為があったことを証明することも可能です。例えば,あなたの配偶者と不貞相手との間のメールやメッセージのやり取りの中に,性交渉があったことをうかがわせる言葉(例えば「また一緒にお泊りしようね」とか「昨日は気持ちよかったよ」など)があったとします。この言葉だけでは,性行為があったことを直接証明できません。しかし,このようなやり取りが肉体関係のない男女でされるというのは通常考えられませんので,このメールなどのやり取りを証拠に,間接的に性交渉があったことを証明することができます。

慰謝料の額は,婚姻期間や不貞の頻度・期間などさまざまな事情によって決まります。一般的には,100万円から300万円と言われています。

不貞の慰謝料を請求する流れ

不貞の相手に,慰謝料を請求する際の流れについて簡単に説明します。

内容証明郵便
不貞の相手の住所や勤務先がわかっている場合には,内容証明郵便で慰謝料を請求します。相手が素直に認めつつも,分割払いしかできない場合は,公証役場で公正証書を相手の費用負担で作成します。
訴訟提起
不貞の相手との交渉が難航した場合には,速やかに訴訟を提起します。訴訟は不貞の相手の出方次第ですが,短くても半年はかかります。
和解・判決
不貞慰謝料を請求する事件の場合,和解で解決することも多いです。しかし,金額で折り合いがつかないなどが理由で判決に至る場合もあります。
強制執行
和解か判決で請求額が決まったにもかかわらず,不貞の相手が支払をしない場合,相手の預貯金や給料(勤務先がわかっている場合)を差押えて,強制的に回収します。

強制執行に至ることはそこまで多くありません。

不貞の慰謝料を請求する際の弁護士費用

当事務所に不貞行為に基づく慰謝料請求だけを依頼する場合の費用は,次の表のとおりです。

着手金 報酬金
交渉 請求する額の5.76% 認められた金額の11.52%
訴訟 請求する額の8.64% 認められた金額の17.28%

配偶者と不貞相手の両方に請求するときは,着手金は1.5倍になります。

また,示談交渉から訴訟と移行したときは,移行した手続の着手金の半額を追加でいただきます。

不貞・不倫・浮気についてのよくある質問

不貞・不倫・浮気の証拠

私の夫は,職場の同僚の女性と不倫をしています。夫に対して愛想が尽きたので,離婚を考えています。裁判になったときのために,夫の不倫の証拠を今のうちに確保しておきたいと思っています。不倫の証拠になるものを具体的に教えてください。
不倫・浮気の証拠になるものとしては,次の表のとおりです。多くものは,お客様自身で収集することができるものです。ただ,なかには興信所などに依頼するか,弁護士または裁判所を通じてしか入手できないものもあるのでご注意ください。

証拠の種類 入手方法など
興信所などの調査報告書 興信所などに依頼する
写真,録音,ビデオ ホテルの出入りしているところを,お客様自身で撮影するか,興信所などに依頼する
手紙,携帯メール,パソコンメール コピーを取る,プリントアウト,画面を写真に撮る
クレジットカードの明細,領収書など 浮気相手と一緒にいたことの証拠として
ホテルなどの宿泊記録 弁護士や裁判所を利用して入手することができる場合がある
通話記録 電話会社から入手する
住民票,戸籍謄本 浮気相手との同居していることや,浮気相手との間に子どもがいることの証拠として

不貞の慰謝料の相場

慰謝料の相場はどれぐらいですか?
だいたい100万円から300万円と言われています。婚姻期間,不貞を働いた夫/妻の落ち度,不貞が続いた期間,不貞の内容,どちらが誘ったか,離婚に至ったか否かなどさまざま事情から具体的な慰謝料額が決まります。

慰謝料額の算定において重要な要素は,夫婦関係の悪化の程度です。慰謝料額の目安は次のとおりです。

悪化の程度 慰謝料額
離婚 200万円以上
別居 150万〜200万円
同居 100万〜150万円
不倫・浮気の証拠をつかむために,興信所に依頼しました。また,離婚調停・離婚訴訟のために,弁護士に依頼しました。不貞さえなければ,これらの費用がかかることはなかったのですから,不倫・浮気相手が支払うべきだと思うのですが,これらの費用も不倫・浮気相手に請求することはできますか?
できます。ただし,裁判所が,かかった費用全額の支払を認めるとは限らないので,ご注意ください。具体的なケースによって違いますが,弁護士費用については慰謝料額の1割程度,興信所の調査費用については必要性が認められる調査の限度で認められることが多いです。

既婚者とは知らなかった

交際相手の配偶者から,不貞行為を理由に慰謝料を請求されました。しかし,私は,交際相手が既婚者であることを知りませんでした。この場合でも,慰謝料を支払わなければなりませんか?
既婚者と不貞行為をした時に,相手が既婚者であると知らなかった場合には,慰謝料を支払う必要はありません。ただし,一般的に,既婚者であると疑うに足りる事情がある(例えば,配偶者と同居を続けていることを知っていたなど)と,知らなかったと言っても認められないことがあります。つまり,既婚者であると知りながら(故意),またはそのことを容易に知り得たにもかかわらず(過失),不貞行為を行った場合には,慰謝料を支払わなければなりません。最近では出会い系サイトで知り合ったため,既婚者であることを知らなかったということが,問題になるようです。

よく問題となる場合として,当初は既婚者であることを知っていたが,その後離婚したと言われ,その言葉を信じた場合(実際には離婚していない場合)です。この場合には,交際相手の言葉を裏付ける根拠がないのに,軽々しく信じたときには,過失がありとされます。

夫が他の女と浮気をしています。夫の裏切りにも傷つきましたが,相手の女を許すことができません。相手の女に慰謝料を請求することはできますか?
旦那さんとその女性との間に,肉体関係・性的関係があれば,慰謝料を請求することができます。肉体関係だけではなく,同棲をしている,頻繁に二人で出かけている,奥さんが付き合いをやめるよう告げた後も関係が続いているような場合にも,慰謝料請求が認められることもあります。ただし,これらの行為があったとしても,浮気・不倫の相手が,旦那さんが既婚者であることを知らなかった場合には,慰謝料を請求することができません。例えば,旦那さんが既婚者であることを隠して出会い系サイトに登録し,そこで相手の女性と知り合った場合など,相手の女性が旦那さんを独身と信じて付き合っていたとしたら,慰謝料が認められません。

また,奥さんと旦那さんとの婚姻が,旦那さんの不倫・浮気の時点で破綻していた場合にも,慰謝料を請求することはできません。ただし,すでに夫婦仲が冷め切っており,別居しているという事情でもない限り,裁判所は婚姻が破綻しているとはなかなか認めません。

私はある男性と付き合っています。彼は奥さんがいましたので,付き合う気はまったくありませんでした。しかし,「夫婦仲は冷めきっている」,「離婚して,君と結婚したい」と強く迫られたので,「離婚する」という彼の言葉を信じて付き合うことになりました。ところが,彼は一向に離婚する気配がなく,騙されたのだと気づきました。騙した彼に慰謝料を請求することはできますか?
場合によっては,慰謝料を請求が認められます。この点について,最高裁は,次のように述べています。

「女性が、その情交関係を結んだ動機が主として男性の詐言を信じたことに原因している場合において,男性側の情交関係を結んだ動機その詐言の内容程度およびその内容についての女性の認識等諸般の事情を斟酌し,右情交関係を誘起した責任が主として男性にあり,女性の側におけるその動機に内在する不法の程度に比し,男性の側における違法性が著しく大きいものと評価できるときには,女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰藉料請求は許容されるべき

つまり,交際相手が肉体関係を結んだ動機,嘘の内容・程度,その内容について騙された側がどのように捉えていたかなどの諸事情から,交際相手の方が悪い場合には,慰謝料を請求することができます。

例えば,体目的という動機であれば違法性が高まりますが,本気であれば違法性は高まらないでしょう。また,「離婚する」と「離婚した」とでは,後者の方が嘘としてはたちが悪いでしょう。さらに,女性の方がすっかり騙されていて友人や家族にもそのことを伝えていた場合と,半信半疑で秘密の付き合いをしていた場合では,前者の方が違法性は高くなるでしょう。

交際相手の「離婚した」または,「離婚するから」という言葉に騙されて,肉体関係を結んでしまい傷ついた方は,まずは私たちにご相談ください。

夫以外の子を妊娠

私は現在妊娠しています。お腹の子は夫との間の子供ではなく,別の男性との間の子供です。私は夫との離婚を望んでいるのですが,夫は離婚に応じてくれません。現在,離婚調停中ですが,お腹の子が生まれるまでに離婚はできそうにありません。離婚する前に子供が生まれた場合,子供の出生届の父親の欄を本当の父親の名前を記入して提出することはできますか?
出生届には,夫の名前を記入しない限り,受理されません。民法772条1項は,「妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。」と規定しています(この規定を「嫡出推定」といいます。)。つまり,あなたのお腹の子は,血縁上の父親は夫ではなく別の男性であったとしても,婚姻中に懐胎(妊娠)したことには間違いがないので,この規定によって,夫の子と推定されます。

この規定の根拠は,夫婦の間には性行為があるのが通常であり,かつ,妻は貞操義務があるので婚姻中に妊娠した子は夫の子であるはずであるということにあります。したがって,夫婦の間に性行為がない場合には,嫡出推定は及びません。しかし,出生届を受付ける役所の戸籍窓口には,夫婦の間に性行為があったか否かを知りようがありません。ですので,戸籍窓口の判断で,嫡出推定が及ぶか否かを判断することもできません。

結局のところ,現在の戸籍窓口での取扱いは,婚姻中に妊娠した子の出生届は,夫の名前が記入されていない限り受理しないことになっています。つまり,血縁上の父親の名前を記入したり,父親の欄を空欄にしても受理されません。したがって,あなたの場合は,夫の名前を父親の欄に記入して出生届を提出するか,最後に説明するように,出生届を提出しないという選択肢しかありません。

では,仮に夫の名前を記入して出生届を出した場合,生まれた子供の父親はずっと夫になってしまうのでしょうか?
ずっとではありません。夫から嫡出否認の訴え,あなたから親子関係不存在確認の訴えを起こして,夫と生まれた子の間に親子関係がないことが調停・審判・判決で認められた場合,調停調書謄本・審判書謄本・判決謄本と確定証明書(家庭裁判所に申請して交付してもらいます。)を戸籍窓口に提出することで,子の戸籍が訂正されます。具体的には,父の欄が空欄になり,父母との続柄が変更され,嫡出否認又は親子関係不存在確認の裁判確定という記載がなされます。
血縁上の父親が認知することで,法律上も生まれた子供の父親になることはできますか?
上で説明したように,嫡出否認か親子関係不存在確認の訴えが認められて,子の戸籍の父の欄が空欄になれば,血縁上の父親による認知は認められます。
夫の子供として出生届を提出することにどうしても抵抗があります。出生届を提出しないということはできますか?
できないわけではありません。出生届は,出生の日から14日以内に届出なければなりません(戸籍法49条,43条)。そして,正当な理由がないのに,この期限内に出生届を出さない場合,5万円以下の過料に処せられる場合があります(戸籍法135条)。もっとも,あなたの場合のように出生届を出さない人は相当数います。出生届が提出されていないので,生まれてきた子供には戸籍がありません(このような子供を「民法772条による無戸籍児」といいます。)。

無戸籍児であっても,役所に申し出をすることにより,住民票を作成できます。ただし,親子関係不存在確認の訴えを起こすなど外形的に子供の身分関係を確定する手続を進めていることが必要になります。また,児童手当や保育所入所なども,必要な要件を満たしていることが確認できれば,それらのサービスを受けられます。

私と妻との間には,子どもがいます。子どもが私とは全然似ていないので,妻に内緒にDNA鑑定をしたところ,自分の子どもではないことがわかりました。妻とは離婚することになりましたが,私と子どもの関係はどうなるのでしょうか?
婚姻中に,妻が妊娠した場合,法律上,お腹の子どもは夫の子どもと推定されます。そのため,例え離婚したとしても,生まれてきた子どもの父親は,あなたということになります。したがって,他の男の子どもであっても,相続人としてあなたが死亡した場合に,あなたの遺産を相続することになります。あなたとその子どもとの間の法律上の父子関係をなくす方法としては,次の二つの方法があります。

  1. 嫡出否認の訴え
  2. 親子関係不存在確認の訴え

どちらの訴えをすべきかは,妻が妊娠した時期に夫婦間の性交がなかったことが同棲の欠如によって外観上明白か否かで決まります。性交渉がなかったことが明らかな場合には親子関係不存在確認の訴え,性交渉があった場合には嫡出否認の訴えとなります。

嫡出否認の訴えは,夫が子どもの出生を知ったときから1年以内に訴えを起こさなければなりません。他の男の子であることが判明したのが,子どもの出生後1年をすでに経過していた場合には,原則として,嫡出否認によって法律上の父子関係を否定することができなくなります。ただし,子どもと母とその夫の三者の間で,法律上の父子関係を消滅させる合意があれば,1年を経過していても,2.の親子関係不存在確認の訴えを起こすことはできます。

他方,親子関係不存在確認の訴えは,いつでも訴えを起こすことができます。

嫡出否認の訴えにしても,親子関係不存在確認の訴えにしても,いきなり訴訟を起こすことはできません。まず,家庭裁判所に調停の申立てをして,調停が成立しない場合に訴訟を起こすことになります。

嫡出否認の訴え,または,親子関係不存在確認の訴えについて,当事務所の弁護士に依頼する場合の費用の目安は,次の表のとおりです。なお,この金額は一応の目安であってお客様の資力,事案の複雑さ・難しさによって増減いたします。

着手金 報酬金
調停  324,000円 324,000円
訴訟  432,000円 432,000円
調停と訴訟  540,000円 540,000円

なお,法テラスの民事法律扶助を利用する場合には,法テラス独自の基準によって決まりますので,この表とは異なります。

弁護士前園進也の近影

弁護士(アーネスト法律事務所所属)
離婚家庭・再婚家庭の子どもとして、夫婦や家族の問題について情報発信をしています。